2022.09.06
社会保険
社会保険を元にした生命保険加入(最終回)老後の生活資金③
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今回は老齢基礎年金、老齢厚生年金の「公的」年金の上乗せである、①iDeCoと②企業型確定拠出年金(企業型DC)そして③国民年金基金についてお伝えします。
まず、①iDeCoと②企業型DCは中身はほぼ同じもので、違いは個人や自営業者の方がご自身で加入するかまたは会社が契約をしていて従業員が会社を通じて加入するかの違いになります。掛金も全額、所得税の課税対象にならないのですが、掛金の上限は決まっています。
(iDeCo)月掛金上限
・自営業者やその家族(第1号被保険者)⇒68,000円
・企業年金等に加入していない会社員(第二号被保険者)⇒23,000円
・企業型DCのみに加入している会社員(第二号被保険者)⇒20,000円
・企業型DC以外の企業年金等に加入している会社員(第二号被保険者)⇒12,000円
・公務員、私立学校教職員等(第二号被保険者)⇒12,000円
・専業主婦(夫)(第3号被保険者)⇒23,000円
・国民年金の任意加入者(任意加入被保険者)⇒68,000円
(企業型確定拠出年金)月掛金上限
・企業型DCのみ、企業型DC+退職一時金、企業型DC+中小企業退職金共済⇒55,000円
・企業型DC+確定給付企業年金、企業型DC+厚生年金基金⇒27,500円
口座管理費用は企業型DCが「企業負担」に対して、iDeCoは「本人負担」となっています。
運用商品の選択においても企業型DCは企業が定めたラインアップの中から選択し、iDeCoは利用する金融機関のラインアップの中から選択するという違いがあります。
①も②も運用の結果によってもらえる年金額が増減するリスクがあります。これに対して③国民年金基金は基金が運用するので運用指示の必要もなく、年金額は一定となります。また①、②は「有期」年金ですが、③は「終身」年金で受け取ることが可能です。
(国民年金基金)月掛金上限⇒68,000円
この上限まで7種類のプランから選択をしていくことで掛金を毎月払っていきます。終身年金だけではなく確定年金も選ぶことができます(一部は終身年金で掛ける必要があります)
以上公的年金を増やす方法でした。